地下街、ビル地下、地下駅舎向け
消防無線システム(無線通信補助設備)

無線通信補助設備とは

消防隊が消防活動を行うにあたり、地下街などの電波が届かない場所において、地上および防災センターと地下との通信を可能にするための設備です。

設置対象は？

地下街、地下鉄の駅舎、ビルの地下等

消防法上の設備位置付けは？

消火活動上必要な施設（消防法第１７条の１および消防法施行令第７条の６による）

本設備の目的[通信系の確保

設備技術基準

消防法第17条の規定により、地方ごとに無線機仕様の違い、使用周波数および出力の違い等により技術基準が設けられています。
基本的には、その地方の技術基準に基づき設置されます。

サービスエリア

東京都の場合は予防事務審査・検査基準で下記の様に規定されています。
《予防事務審査・検査基準Ⅱ》改訂13 P634（抜粋）
接続端子に無線機を接続し、防火対象物内を移動する無線機と通信を行った場合、全区域にわたり無線連絡ができること。 ただし、次にあげる部分については、この限りではない。

• 耐火構造および特定防火戸で区画された床面積の合計が100㎡以下の倉庫、機械室、電気室、その他これらに類する部分
• 室内の各部分から一の出入り口までの歩行距離が20ｍ以下の 部屋で、各出入り口のシャッターおよび扉が閉じられた状態における当該室内の部分
• 柱、壁、金属物などの場所のうち電波が著しく遮へいされる僅少な部分
• 有効に通信が行える直通階段等の部分

システム完成までの流れ

点検および報告

無線通信補助設備は、消防庁告示9号の9および告示10号により、下記に示す有資格者による6カ月ごとの機能点検が定められており、消防署への報告は、消防法施行規則第31条の6により、防火対象物ごとに1年または3年ごとの報告が義務付けられています。

有資格者

• 第4類の甲種消防設備士または乙種消防設備士
• 第7類の乙種消防設備士
• 第2種消防設備点検資格者

無線通信補助設備の概要例