ネットワークのトータル・ソリューション

Hcnet エイチ・シー・ネットワークス株式会社

インフォコム株式会社 様

新本社へ短期間に移行。
構築から配線まで、トータルネットワークソリューションを
ワンストップで

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企業 ネットワーク セキュリティー 無線LAN UC

課題

  • 新本社へ短期間でネットワーク移行しなければならなかった
  • 旧本社で構築した10Gbpsのリソースを100%使いたかった
  • パートナー企業が多いため情報セキュリティを強化したかった

ソリューション

  • Apresiaによるネットワーク認証を短期間で構築
  • LAN構築、認証、検疫、無線LAN、テレビ会議システムをワンストップで提供
  • ファンレス・デスクトップ・スイッチによる島ハブ

効果

  • トラブルなく、円滑にネットワーク移行が完了
  • 資産管理システムと認証を統合でき、管理負荷を大幅軽減
  • 静粛性に優れたファンレス・スイッチをデスク内にすっきり収納

導入製品

始まりは、原宿新本社への移行計画

卓越したソリューション・プロバイダとして成長を続けるインフォコム。モバイル、官公庁・教育・医学などの分野で多彩なITソリューションを提供しているSIerだからこそ、ネットワークインフラの信頼性に対して厳しい目を持つ。「弊社ではデータセンタービジネスを展開しており、ネットワークの重要性は十分に認識しています。バックボーンとして安定してスムーズに使えることが前提です」(勝亦氏)

今回は新本社への移転に伴って既存のネットワークを業務に影響することなく移行することが課題であった。「旧御茶の水本社で2007年1月に10Gbpsのバックボーンを有する LANをApresia(アプレシア)で構築したばかりでしたので、その資産を活かしながら、ネットワーク認証と無線LANを移行することが最優先課題でした。また新本社ではオフィス面積が狭くなるため、本社に置いていたサーバ群を横浜にある弊社のデータセンターに移設することを決めました」(三村氏)

「より質の高いものを追求するようにと指示しました。よりセキュリティ・コンシャスにするために、Apresiaによるネットワーク認証・検疫に統合することを検討したのです」(勝亦氏)

短期間にスムーズに移行するための判断

インフォコム株式会社
取締役CHO&CSRO
勝亦 茂 氏

原宿への移転まで1年を切っていた。短期間にスムーズに移行するために、実績ある日立電線ネットワークスのインテグレーション力が必要だったと言う。「今回は移転が決まってから導入までの期間が短かった。原宿のビルが決まってから9ケ月くらいです。日立電線ネットワークスさんにお願いしたのは、コスト、パフォーマンス、移行性を総合的に検討した上での判断です」(玉井氏)

すべての業務に支障が出ないように、ネットワークの移行は段階的に行われた。「移行は2回に分けています。原宿で新規システムを動かして、なおかつ御茶の水の機能も動作を保証する。かなり緻密な移行設計をしなければならなかったのですが、トラブルなくかなりうまくやっていただけたと思います」(玉井氏)

認証・検疫、無線LAN、
テレビ会議/ビデオ会議システムを全面移行

インフォコム株式会社
データセンター事業本部
SGサポート部
部長 玉井 隆 氏

移転に伴い、ネットワーク認証、検疫の移行も計画に取り入れた。「それまで別の侵入検知システムでの認証はやっていましたが、LANスイッチによるネットワーク認証は初めてです。Apresiaで認証するためのバックボーンは2007年にできていたので安心でした」(玉井氏)

「移転当日から何のトラブルもなくほっとしました。当たり前のことが当たり前に動いたというところがありがたい。いままでは資産管理システムと検知システムを別々にしていたのですが、今回は資産管理側に統合してApresiaと連携して認証・検疫できる仕組みになり、管理負荷が大幅に軽減されました。工数の面でも精度の面でも向上しています」(三村氏) 「LANシステムと管理システムが直接会話して管理できるようになったので、検知システム側の管理コストがゼロになった。一番ニーズの多いところで作業が軽減されたので、メリットは大きいと思います」(玉井氏)

さらに無線LAN、テレビ会議システムも移行した。「セキュリティを確保し、全フロアで無線LANを安心して使えるようになった。利用者はセキュリティを意識しなくても無線LANが使える。手続き上でもエンドユーザは楽になったと思います。それと今回はデスクトップスイッチということで島ハブにしてもらいました。オフィスが狭く設置場所がないため、机の中に組み込まれ、見た目ですっきりしています。Apresiaはファンレスなのでとても静かです」(玉井氏)

インフォコム株式会社
品質・情報管理部
情報システムチーム
課長 三村 義樹 氏

テレビ会議システムに対する期待も大きい。「拡大する他拠点とのコミュニケーション手段としてテレビ会議システムは有効です。出張費を抑え、打ち合わせを頻繁に行うことができます。新本社では各フロアの面積が狭く多層階になったため、キャスター付きで移動できるところも便利です」(三村氏)

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構築から配線までワンストップ・サポート

2007年のApresia選択の理由のひとつとして、ネットワークインフラを総合的にサポートできるベンダが少ないことを指摘する。「LAN構築は配線システムと一緒に考えてやることが前提ですが、現状では配線と機器は別にやっていることが多い。全体的に複合的な形でデザインされていない。そういった意味でケーブリングから機器まで自前でやられている日立電線ネットワークスさんの強みがあると思います」(玉井氏)

またITソリューションを提供しているSIerゆえに社内ユーザの要求レベルは非常に高い。「要求に応えられる仕組みを備えたネットワークになったと思います。今後は事業所、グループ会社においても同レベルのネットワーク環境にしていきたいと思っています。将来的には人、モノすべてをID管理できるような統合インフラをめざしています。ベースとなるネットワークができたので、より良いものがあればぜひまたご提案いただきたい。常にサポートいただければと思います」(三村氏)

日立電線ネットワークスのインテグレーション力への期待も大きい。「今回のケースはプロダクトという視点で導入しましたが、我々はサービスやソリューションを提供している会社ですから、我々のソリューションの中で日立電線ネットワークスさんのノウハウが有効であるということになれば、ビジネスでの協力関係の可能性は否定しません」(勝亦氏)両社がアライアンスを組む日は、そう遠くないかもしれない。

インフォコム株式会社 様

インフォコム株式会社を含む国内8社、海外2社、LLP1組合で構成するインフォコムグループは、「企業価値の持続的向上」に主軸を置くことを経営の基本方針とし、市場や技術の変化を常に先取りし、革新的なソリューションやサービスを提供することで、個性豊かなグループとして利益ある成長をめざし、ITサービス企業への進化を進めています。また会社数とその規模が現在拡大基調にあるインフォコムグループでは、グループ一体となり、携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係、官公庁、教育研究機関の顧客向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションを提供するとともに、消費者が利用する携帯電話などへのコンテンツの提供や情報通信システムの企画・運用・管理などの各種サービスを提供する事業を展開しています。

商号

インフォコム株式会社(INFOCOM CORPORATION)

本社所在地

東京都渋谷区神宮前2-34-17

設立

1983年2月

社員数

643名(単体) 1,188名(連結)

上場市場・証券番号

JASDAQ 4348

URL

http://www.infocom.co.jp/

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