株式会社オージス総研 様

「台帳」と呼べる仕組みがなく棚卸しに頼る属人的なIT資産管理に

　株式会社オージス総研は、前身である大阪ガス情報システム部門の時代から長年にわたって蓄積してきた技術やノウハウに加え、先進的な情報技術にも積極的に取り組み、新規事業を開拓し続けるIT企業だ。Daigasグループのみならずグループ外にも顧客を広げ、エネルギーや社会インフラをはじめ、製造・金融など多彩な業界に、システムおよびIT基盤の構築・運用、コンサルティングや研修など各種のIT関連サービスを提供している。そんな同社の情報システム部QIP・セキュリティチームでは、主にマネジメントシステムの運用や社内セキュリティ教育などを担っており、その一環としてIT資産管理（IT Asset Management、以下ITAM）にも注力している。

　このうち、ソフトウエア資産管理を担当してきたのが、現場のSEから異動してきた宇佐美恭子氏だ。担当した当時、ハードウエアは基幹システムを基盤に管理体制が確立していたものの、ソフトウエアには台帳と呼べる仕組みがなく、ハードウエア管理を担っていた部署で独自に作り上げたシステムでしのいでいた。

　「親会社からの各種調査依頼の中にソフトウエア利用状況の調査依頼があり、その回答期限に合わせて各部署に利用状況の申告を求め、1カ月ほどかけて集めた情報を、社内の汎用DBサーバー上のそのシステムに登録していました。ただ、そうして得られるのは、あくまでその時点のスナップショットでしかなかったのです」（宇佐美氏）

　こうした運用上の課題を抱えるなか、システムの基盤であるサーバーにEOLが迫ってきた。これが、代替となる仕組みを本格的に検討する引き金となった。

既存システムとの連携性やUI を評価しIT Asset コンシェル Console を採用

　検討にあたって宇佐美氏がまず取り組んだのは、SAMAC（一般社団法人IT資産管理評価認定協会）のセミナーなどでITAMを体系的に学ぶことだった。
「SAMACで学ぶうちに、台帳ツールの重要性を理解しました。同時に、当社独自に作り上げたシステムも、考え方としてはITAMにかなり近いものだったのだと気づかされました」（宇佐美氏）

　こうしてITAMへの理解を深めた宇佐美氏は、社内各部署のスタッフを集めたワーキンググループを立ち上げ、新たなIT資産管理台帳のあり方を検討していった。一方、ハードウエア資産管理は、当時のプラットフォームサービス本部マネージドサービス第三部グループサービスチーム（※現在は情報システム部QIP・セキュリティチームの所属）が担当しており、その実務を担っていたのが森田貴司氏である。

　「当時は、PCの調達からキッティング、配布、廃棄までのライフサイクルを、購買を管理する基幹系システムを土台に回していました。調達したデバイスの情報をそこから取得し、運用に必要な情報を加えていく形で、ハードウエア資産管理の台帳として運用していました」（森田氏）

　森田氏の所属チームでも台帳ツールの候補を調べており、宇佐美氏はその情報も参考に、具体的な製品の選定を進めていった。

　「台帳としての基本的な機能はもちろん、例えば当社ではハードウエアに関するマスターが別システムにあり、インベントリ収集も既存ツールで行えるため、それらの情報を取り込んで使えることなどが条件となります。そのうえで、IT資産管理フローの機能やUIの洗練度などを考慮して選定しました」（宇佐美氏）

　こうした検討の結果、オージス総研の要件に合った「IT Asset コンシェル Console」（ ※ 当時の名称は「ADVANCE Manager」）が選ばれ、2018年から利用を開始している。これを台帳として、基幹システムからのハードウエア情報、すでに導入しているデバイス管理ツールからのインベントリ情報などを随時インポートすることで、ITAM を実現していった。

調査負担を軽減し、情報の鮮度も向上
監査にもすぐ応えられるガバナンスへ

　基幹系システムの購買情報や、インベントリツールと連携したITAM準拠の台帳を構築したことで、オージス総研はITAM のシステム的な環境を実現した。

　「運用を開始するまでには、ハードウエアに割り当てている一意のIDの扱いが独特だったため、インベントリ情報のインポートがうまく行かないなど、いくつかのトラブルもありましたが、試行錯誤して乗り越えました」（宇佐美氏）

　2018年10月には全社へ展開し、本格運用に入った。導入初期には若干の混乱はありつつも、その後のIT資産台帳の運用は順調に定着。これにより、毎年のように各部署に依頼して調査する必要はほぼなくなり、負担は軽減されている。また、情報の鮮度も向上。かつては年に一度、社内で調査した情報のスナップショットにすぎなかったが、随時更新される情報に基づく台帳となっている。

「それまで、各部署での調査には担当者が1カ月ほどの期間を費やしていました。今では基幹系システムやインベントリツールからの情報を基に、ほぼ毎月更新する台帳となって、より新たな情報が維持されています。この台帳のおかげで、親会社や大手ソフトベンダーによる監査にもすぐ対応でき、問い合わせもぐっと減りました。ガバナンスの観点から言うと、『何があっても大騒ぎせずに済むマネジメント』を実現できていると言えるでしょう」（宇佐美氏）

ライセンスやクラウドの適正管理に向けIT資産管理の高度化を続ける

　オージス総研では、IT資産管理台帳を構築して終わりにはしていない。毎年のユーザー会に参加するなど情報収集を続け、その知見を生かしながら、ITAMの取り組みをさらに広げようとしている。「ユーザー会では、他社での活用状況や見解なども参考になっていますので、情報収集を続けることで、マネジメントのさらなる充実を図っていく方針です」（宇佐美氏）

　また、IT Asset コンシェル Consoleのアップデートによりリリースされた「脆弱性診断機能」にも大きな興味を示している。
「脆弱性管理はチーム内の別の者が担当しており、現状では外部から脆弱性情報を有償で購入して独自に調査を行っています。IT Asset コンシェルConsoleの脆弱性診断機能は、その作業の負担を軽減できる可能性があるので大きな期待を寄せています」（宇佐美氏）

　さらに、宇佐美氏が見据えるのは、脆弱性管理だけではない。オージス総研は事業が多岐にわたり、開発を中心に部署ごとに使うソフトウエアやクラウドサービスが大きく異なる。 全社共通で使うのはOSやオフィスソフトなど一部に限られ、それ以外は各部署が自ら選定・導入し、ライセンス情報を台帳に登録している。この多様さゆえに、ライセンスの適正な利用や、クラウドの利用把握が、新たな課題として浮かび上がってきた。

「最近では、ライセンスコンプライアンスを意識してITAMに取り組んでいます。商用利用不可となっているソフトは台帳ですぐ把握できますし、それ以外にも 1ユーザー分のライセンスを複数人で共有していないか、といった違反状況の把握に努めています。また、クラウドの利用状況も現状では課題となっており、管理方法を検討中です。エイチ・シー・ネットワークスには IT Asset コンシェルConsoleの利便性をさらに高めていただくことを期待しています」（宇佐美氏）