5GHz帯無線アクセスシステム移行の確認ポイントと進め方
更新日：2026-09-10
5GHz帯無線アクセスシステムは、4,900MHz～5,000MHz帯での新規開設期限が2026年3月31日となっており、現在は新たに開設できる期間を過ぎています。既存システムについては原則として2036年3月31日まで使用できますが、対象設備を利用している企業・団体は、使用期限を見据え、別の周波数帯を利用する無線システムや有線通信への切り替えを計画的に検討する必要があります。
目次
まず確認したいのは、自社の設備が移行対象かどうか
最初に確認したいのは、現在使っている機器が移行対象かどうかです。対象機器は、登録局の登録状や総務省の電波利用ポータルで確認できます。
特に、4,900MHz～5,000MHz帯を使用しているかどうかは、機器の型番だけでは判断できない場合があります。登録内容、免許情報、設置場所、用途まであわせて確認することが重要です。
あわせて、設置場所、利用用途、通信距離、接続台数、障害発生時の影響範囲を整理しておくと、移行方式の比較がしやすくなります。お手持ちの無線局登録状、設備台帳と登録情報を照合し、対象局を一覧化しておくと後続の検討がスムーズに進みます。
免許情報の確認ポイント
電波利用ポータルでは、無線局の登録情報を確認しながら、利用中のシステムが該当するかを整理できます。免許関係の情報もあわせて確認することで、 どの拠点に設置された設備が対象なのかをより正確に把握できます。
総務省 電波利用ポータル | 無線局等情報検索https://www.tele.soumu.go.jp/musen/SearchServlet?pageID=1
また、免許の有効期間や更新タイミングによっては、移行計画と免許管理を並行して進める必要があります。切り替え直前になって慌てないよう、対象確認 → 代替案比較 → 工事計画 → 切り替え日程確定の順で早めに整理しておくことが大切です。
5GHz帯無線アクセスシステムの移行先の選択肢
移行先としては、別の周波数帯の無線システム、Wi-Fiや無線LANの再設計、有線通信への切り替え、5G系の構成などが考えられます。
どの方式が最適かは、通信距離、設置環境、必要な帯域、障害物の有無、停波できる時間、将来の拡張性によって変わります。
単に「同じように使える機器」を探すのではなく、現場要件に合う通信方式を選ぶことが重要です。
当社で取り扱う製品も移行先の選択肢としてご検討いただけますのでご参考ください。
工事内容と費用項目
移行では、機器の入れ替えだけでなく、アンテナ位置、配線、電源、設置スペース、通信経路なども見直し対象になります。
そのため、現地調査（サイトサーベイ）を行ったうえで、必要な工事範囲を具体化しておくことが重要です。
費用面では、機器費、設計費、現地調査費用、工事費、試験費に加え、切り替え時の停止影響も含めて検討する必要があります。
現場の停止による影響が大きい場合は、段階移行や夜間切り替えも選択肢になります。
移行スケジュールを立てる際の注意点
移行は、対象機器の洗い出し、免許・登録の要否確認、現地調査（サイトサーベイ）、代替案の比較、設計、申請手続き、工事手配、切り替え、動作確認という順で進めると整理しやすくなります。
特に複数拠点がある場合は、優先順位をつけて進めることが重要です。
使用期限が近づくほど、機器の調達や工事の調整が難しくなります。
そのため、使用期限から十分な余裕をもって、対象確認と方式選定を早期に始めることが求められます。
移行に関する相談先と進め方
自社だけで判断するのが難しい場合は、現在の無線機器の型番や設置状況をもとに、対象となるかどうかの確認から相談する方法があります。
移行先の選定、設計、工事、切り替えまで一括で相談できる体制があると、検討の負担を抑えながら計画を進めやすくなります。そこで、屋外無線LANに強いネットワークインテグレータをお勧めします。
