福島県須賀川市 様

本庁舎ほか市の主要施設にセキュアな無線LAN環境を構築し、DXの基盤となるICT化を推進

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福島県須賀川市 様

福島県 須賀川市 様

ポイント

  • Account@Adapter+による管理者の負荷軽減
  • 無線コントローラーによる本庁舎/出先機関の無線APを一元管理
  • 美観と効率性を両立する、漏洩同軸ケーブル(LCX)を使用した無線LANネットワーク
  • Wi-Fi 6機器の導入

導入製品

官公庁・自治体のセキュリティネットワーク事例集

先進的なネットワークの環境づくり

須賀川市は、西に那須連峰、東に阿武隈高地の山並みを望み、阿武隈川と釈迦堂川がゆったりと流れ、明瞭な四季を織りなす、自然環境に恵まれたまちである。 また、東北縦貫自動車道、国道4号、JR東北本線・水郡線、東北新幹線などにより、首都圏や仙台などの都市圏とのアクセスに優れている。さらに、県内唯一の空の玄関口「福島空港」を有し、福島県の高速交通体系の拠点となっている。
平成17年4月には近隣2町村と合併し、新たな1歩を踏み出した。また多様化する市民ニーズに対応できるよう、それぞれの地域が持つ個性や歴史、伝統文化、自然環境などの貴重な資源を生かした「市民との協働」によるまちづくりをめざしている。 令和5年4月からは、10年後の須賀川市を見据えながら、今後5年間のまちづくりに取り組むための指針となる、第9次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2023」がスタートした。
本計画は、市民ワークショップや中学生ワークショップ、地域懇談会などでいただいた、市の将来に対する多くの市民の声を反映しながら、将来都市像を「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」とし、創造的復興の「次の10年」という新たなステージにおいて、須賀川への愛着と誇り「シビックプライド」にあふれ、すべての人にとって「住み続けたいまち」であり続けることをめざしている。
平成23年3月11日の東日本大震災では、須賀川市は甚大な被害を受けたが、その復興事業の一つとして、平成29年3月に竣工した現庁舎は、地上6階、地下1階、建築面積約3,869㎡、延べ面積17,020㎡の大規模な庁舎であり「-復興のシンボルとしての市庁舎『みんなの家』-」とし、「防災拠点となる安全・安心な庁舎」「市民に開かれた利用しやすい庁舎」「機能性・柔軟性を重視した庁舎」「環境にやさしい庁舎」「須賀川を象徴する庁舎」を五つの基本理念とし、須賀川市の歴史や景観に調和するよう設計された。
庁舎内には、市民が効率的に来庁目的を果たせる「ウルトラ窓口」と、明るく開放的な吹き抜け空間を利用した「みんなのスクエア」、開かれたイメージを提供する「顔が見える対面型議場」が整備され、機能面でも市民が利用しやすいように配慮されている。

福島県 須賀川市
企画政策部 情報政策課
係長 黒河内 仁 氏

市内各公共施設にも無線LANを導入

市民交流センターtette(外観)©川澄・小林研二写真事務所

本庁舎竣工後、市民の生涯学習の推進、さまざまな市民活動の支援を図りながら、世代や分野を超えた市民交流を促進することで、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地中心部に活気とにぎわいを取り戻し、震災からの創造的復興の実現を図るために平成31年1月に須賀川市民交流センター【愛称:tette】(写真)がオープンした。
tetteの各階執務エリアにも本庁舎同様に無線アクセスポイント(以下、無線AP)を導入。令和2年3月には長沼市民サービスセンター、岩瀬市民サービスセンター、稲田・小塩江・仁井田・東・大東・西袋の各コミュニティセンターにも無線APを導入した。市内の主要な出先機関に本庁舎同様の環境を実現し、ICT化を進め働き方改革の基盤を広げた。これらに設置された無線APもすべてイントラネット網経由で本庁舎の無線コントローラーに収容され、一元管理されている。
「復興のシンボルとして新庁舎を建設するにあたって、さらには、須賀川市民交流センターおよび8カ所のコミュニティセンターにも最新のネットワーク技術や情報セキュリティ技術を積極的に採用し、障害に強く、安定性の高いネットワークで、拡張性は高いが、シンプルなネットワークを構築し、さらに無線LANを採用した高度なネットワークを構築できた」と須賀川市 企画政策部 情報政策課 係長 黒河内 仁氏は語る。
その新しいワークスタイル実現のためにエイチ・シー・ネットワークスが提案したのは、日本ヒューレット・パッカード社(以下、HPE社)製無線AP、当社製認証アプライアンスAccount@Adapter+、ログ管理アプライアンスLOG@Adapter+であった。

全庁的な無線LAN環境の整備にむけて

新庁舎建設当時、初めて無線LANを導入する須賀川市では、現場における運用やスムーズな業務開始への懸念があった。その懸念を払拭するためには、事前に慣れていただくことが良いと考えたエイチ・シー・ネットワークスは、引っ越し前の仮稼働として仮設庁舎内に無線APを導入し、対象PCに無線LANの認証を適用させ、新庁舎と同じ環境で無線LANを運用できる環境を提供した。
「新庁舎建築当時、完成後すぐに利用する無線LANで業務が行えるのか不安がありました。しかし事前に仮設庁舎で無線LANの実証実験を行ったことで、無線LANに慣れることもでき、その懸念は払拭されました。今では無線LANのおかげで庁舎内はもとより、須賀川市民交流センターや8カ所のコミュニティセンターでは、どこでも快適に業務を行える環境が整っています」と黒河内氏は語る。
また無線LAN構築は庁舎建築と並行して行われたが、新築現場でのネットワーク環境構築も得意としているエイチ・シー・ネットワークスは、設計会社や建築会社とも綿密な打ち合わせを行い、機能面のみならず、美観を損なわず違和感のない機器の取り付けなど意匠面の両立を実現した。
また、総務省からの指針もあり、認証の方式については念入りにセキュリティと運用との両面から検討を行った。Account@Adapter+を使ってさまざまな認証方式に対応させ、既存Active Directoryとも連携させた。無線利用の上で必須要件であるIEEE802.1X環境をスムーズに実現することで、期末の人事異動の負担を軽減できた。

市民交流センターtette(内観)©川澄・小林研二写真事務所

本庁舎にて年度末時期に行われた切り替え対応、緻密な計画で業務に対する影響を最小化

令和4年度には本庁舎ネットワークが前回の構築から6年目を迎えたため、ネットワーク機器が更新された。環境負荷軽減と費用の最小化を図るため、LAN配線は前回構築時に敷設されたものを再利用。無線APについては、最新の規格であるWi-Fi 6のHPE社製機器に更新した。
また、市幹部・議会関連の個室エリアにおいては、無線APを天井裏へ格納し、端末が少ないエリアを広範囲にカバーできる漏洩同軸ケーブル(LCX)を使用した無線LANソリューションをWi-Fi 6でも継続的に利用している。
新ネットワークへの切り替えは、令和4年度末の2月から3月にかけて行われたが、緻密な工程管理を行うことで、トラブルなく期日までに切り替えを終えることができた。
「今までより高速で、接続端末増加による回線混雑にも強い無線LANによるICT環境を整えることで、新しいワークスタイルにも十分に対応できるインフラを構築できた。またPCを利用した会議や集合研修など有線環境から解放されたことで、業務効率の向上に役立っている」と黒河内氏は語る。
新しいネットワークで新年度を迎え、須賀川市では従来の情報システム維持管理のほか、DX推進の司令塔として情報政策の立案や、統計データを活用したEBPM(Evidence Based Policy Making)の推進を所管する情報政策課が設置された。現在出先機関も含め、約1,000台の情報系端末が無線LAN接続されている。「ICT環境の整備によりDXを推進する基盤がイントラネット全域で整い、新しいワークスタイルを実現するに十分なインフラを構築することができました。これからもエイチ・シー・ネットワークスの協力のもと、快適なネットワーク環境を維持していきたいですね」と黒河内氏は語る。
「須賀川市まちづくりビジョン2023」を指針として、愛着と誇り「シビックプライド」にあふれ、すべての人にとって「住み続けたいまち」であり続けることをめざし、須賀川市役所はこれからも進化を続けていく。

物理構成

お客様情報

福島県 須賀川市 様

URL:http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/

豊かな自然環境に恵まれた須賀川市は、東北縦貫自動車道、国道4号、東北本線、東北新幹線、水郡線が通り、首都圏や仙台圏へのアクセスが容易で、高速交通体系に恵まれたまちである。さらには県内唯一の空の玄関口「福島空港」を有し、これらの高速交通網の整備により、人・物・情報などあらゆる分野において交流が活発化して新たな文化を生み出すなど、「臨空都市」として大きく成長してきた。

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