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貸借対照表




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(2006年3月31日現在)
単位:千円
資産の部 負債の部
科目 金額 科目 金額
流動資産 2,095,704 流動負債 1,351,211
    現金預金 918
    買掛金 613,678
  受取手形 58,503
  未払法人税等 187,370
  売掛金 1,736,080
  未払消費税 48,470
  未収入金 1,472
  未払金 2,276
  材料 721
  未払費用 439,294
  仕掛品 185,365
  預り金 54,591
  その他流動資産 14,333
  前受 5,532
  繰延税金資産(短期) 98,312
   
  貸倒引当金 0 固定負債 415,636
      退職給付引当金 394,529
固定資産 549,723   役員退職慰労引当金 21,107
  有形固定資産 292,012    
  建物 233,113
  構築物 4,927
  負債合計 1,766,847
  車両運搬具 0
   
  工具器具備品 53,972
資本の部
  建設仮勘定 0 資本金 120,000
         
  無形固定資産 79,770 法定準備金 30,000
  施設利用権 14,315
  利益準備金 30,000
  ソフトウェア 65,455
   
  その他無形固定資産 0 剰余金 728,580
        別途積立金 400,000
  投資等 177,941   当期未処分利益 328,580
  長期前払費用 0   (うち当期利益) (286,880)
  その他投資等 3,920
   
  繰延税金資産(長期) 174,021
  資本合計 878,580
資 産合計 2,645,427 負債及び資本合計 2,645,427


(注)
1.棚卸資産の評価方法及び評価基準・・・・・最終仕入原価法に基く低価法
2.有形固定資産の減価償却方法
建物(附属設備を含む)・・・・・定額法
建物以外・・・・・・・・・・・・定率法
3.有形固定資産の減価償却累計額479,388千円
4.退職給付引当金は、従業員の当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基き計上しております。
5.役員退職慰労引当金は、内規による必要額を計上しております。
  なお、役員退職慰労引当金は、商法第287条ノ2の規定による引当金であります。
6.消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
7.1株当り当期利益 1,256円

 
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